CRE(企業不動産)戦略の必要性が注目される背景としては、
1. 固定資産減損会計の導入
販売用不動産については、既に2003年3月期から減損会計が義務付けられ、さらに株式上場会社や新会社法の「大会社」に対しては2006年3月期から強制適用されました。
2. 会計監査の厳格化による企業保有資産の適正化ニーズの高まり
粉飾決算に対する監査法人の処分等、監査および会計ルールの変更による損失計上リスクへの対応
3. 不動産証券化市場の拡大
平成17年度の証券化不動産は約6.9兆円（国土交通省調べ）。都心優良物件の希少化により、法人保有資産 へ注目が集まり、適正運用（価値の可視化）がなされている物件の市場供出が期待され始めた。
CREマネジメントに影響を与える制度
2010年以降、投資用不動産は、有価証券報告書（四半期毎）上、CRE時価と概要を内部統制に準拠し開示しなければならなくなり事業用不動産、販売用不動産と連携したマネジメントが必要である。