最近、ちょっと衝撃的なニュースを目にしました。
ある賃貸物件で、オーナーが外国籍の方に変わった途端、入居者に提示された家賃がなんと2.5倍に。これ、文字通り「突然」です。
聞くところによると、その新しいオーナーは民泊として建物を運用したい意向があるようで、すでに一部の空室は民泊として稼働中だとか。
つまり、「この家賃でも払ってくれるなら、住まわせてやるけど、民泊で回した方が儲かるし、嫌なら出て行ってもらって構わないよ」というスタンスが透けて見えるわけです。
しかも、追い打ちをかけるようにエレベーターが故障。しかも「半年ほど動きません」との貼り紙付き。交換部品がないとか何とか…。
どう見ても“入居者に出て行ってもらう方向”に物事が進んでいるようにしか思えません。
日本と海外のオーナー感覚のギャップ？
私の想像ですが、こうしたやり方はそのオーナーさんの母国では日常茶飯事なのかもしれません。けれど、ここは日本。不動産の価値観や居住者保護の考え方は、まだまだ異なるはずです。
もちろん、日本の法律上は問題ないという見方もあるようです。ただ、そのやり方があまりにストレートかつ極端なので、不動産に関わる身としては思わず唸ってしまいました。
これって“新しい地上げ”かも？
一昔前、バブル期の地上げといえば、しつこい立ち退き交渉や嫌がらせ、果ては車で突っ込んでくるなんていう伝説までありました。懐かしい映画『マルサの女』にもそんなシーンがありましたね。
今回の件は、それとは違って法的なグレーを突きつつ、経済合理性を前面に出した現代型の立ち退き戦略にも見えます。
もしこれが「通る」ようになれば、従来のような地上げ交渉を飛び越えて、“家賃2.5倍＋設備劣化”で人が出ていくという、ある意味スマート（？）なやり方が増えてくるかもしれません。
入居者を守る仕組みの必要性
今回の事例、入居者の方にとっては本当にお気の毒です。
けれども、これは一種の「未来の地上げ手法」かもしれない、と不動産業界の端くれとしては感じています。
今後、こうした動きが広がっていくとしたら、法整備やガイドラインの見直しも議論される必要があるのではないでしょうか？
最後に
今後この物件がどうなるのか、どこまで報道されるのか、そして法律・業界はどのように反応するのか。
不動産業を営む立場として、注視していきたいと思います。続報があればまたこの場で取り上げますね。